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| (本規約の範囲および変更) | |
| 第1条 | この規約において、アークシステム(株)を甲、甲が提供するPALMAILサービス(以下「サービス」といいます。)の利用を希望し、そのサービスの管理を行う者(以下「管理者」といいます。)を乙とします。 |
| 2 | この規約は、甲と乙との間の、乙が利用を希望するサービスの利用に関わる一切の関係に適用します。 |
| 3 | 甲が提供するWebページへの掲載又は電子メール等の手段を通じて乙に対して通知される諸規定は、本規約の一部を構成し、乙はこれを承諾するものとします。 |
| 4 | 甲は、乙の了承を得ることなく本規約を変更することがあり、乙はこれを承諾するものとします。 |
| 5 | 前項による変更は、Webページへの掲載又は電子メールによる通知をもって効力が発生します。 |
| 6 | 本規約で定義されていない条項については、適宜甲が設定します。 |
| 7 | 本規定は、従前の口頭若しくは書面による交渉、約束又は了解にかかわらず、甲と乙の完全な合意を構成するものとします。 |
| (サービス内容) | |
| 第2条 | 甲は、次に掲げるサービスを提供します。 |
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| 2 | 甲は、乙の了承を得ることなくサービスの内容を変更することがあり、乙はこれを承諾するものとします。 |
| 3 | 前項による変更は、Webページへの掲載又は電子メールによる通知をもって効力が発生します。 |
| 4 | 有料サービスにおける金銭の授受に関する規定は、当該サービス申込みのWebページ上に掲載します。 |
| (利用の申込み及び承諾) | |
| 第3条 | 乙は、サービスにおける管理者となるにあたり、甲が定めるWebページ上で申込書を提出(以下「申込み」という。)します。 |
| 2 | 甲は、乙に対して電子メールによって通知される管理者用パスワードが、甲が定めるWebページ上で入力されることをもって、申込みを承諾します。 |
| 3 | 甲は、申込みにあたり記入された乙の個人情報について、乙の事前承諾を得た場合を除き第三者に対して掲示、販売又は交換その他これに類する公開をしません。 |
| 4 | 前項の規定に関わらず、乙の個人情報について法令に基づく照会があれば、甲はこれを提供する場合があります。 |
| (禁止事項) | |
| 第4条 | 乙は、サービスを受けるにあたり次に掲げる行為(該当するおそれがある場合を含む。)を行ってはなりません。 |
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| 2 | 前項に掲げるもののほか、乙は、無料で提供されるサービスを受けるにあたり、次に掲げる行為(該当するおそれがある場合を含む。)を行ってはなりません。 |
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| (乙が行う管理) | |
| 第5条 | 乙は、サービスを受けるにあたり、正しい利用を維持するために次に掲げる管理を行い、管理に伴う責任を負います。 |
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| (申込みの拒絶) | |
| 第6条 | 甲は、乙が次に掲げるいずれかに該当した時又はそのおそれのある時は、申込みを拒絶することができます。 |
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| (乙の名称等の変更) | |
| 第7条 | 乙は、その氏名若しくは名称又は電子メールアドレス等に変更があった場合は、遅滞なく、甲が定めるWebページ又は電子メールにより、その変更内容を甲に通知しなければなりません。 |
| (利用の一次停止・登録抹消) | |
| 第8条 | 甲は、乙が次に掲げるいずれかに該当する時又はそのおそれがあると認める時は、予告なくサービスの一時停止又は申込み登録の抹消をすることができます。 |
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| 2 | 前項の規定により行う措置のうち触法行為に基づくものについては、その事実及び内容(通信の秘密又は個人情報の保護に係る内容を除きます。)について、甲は警察へ連絡する場合があります。 |
| (乙からの解除) | |
| 第9条 | 乙は、甲が定めるWebページにより、サービスの利用を中止することができます。 |
| (サービスの停止) | |
| 第10条 | 甲は、次に掲げるいずれかに該当する時は、サービスを停止することがあります。 |
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| 2 | 甲は、サービスを停止するときは、前項第1号により中止する場合にあってはその7日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては事前に、それぞれその理由および期間を乙に対し通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 |
| (サービス利用の制限) | |
| 第11条 | 甲は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の子防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信を優先的に取り扱うため、サービスの一部を停止する場合があります。 |
| (サービスの廃止) | |
| 第12条 | 甲は、都合によりサービスの一部もしくは全部を廃止することがあります。 |
| 2 | 甲は、前項による廃止をする場合は廃止する日の1ヶ月前までに、Webページへの掲載又は電子メールによって乙に対し通知します。ただし、緊急やむを得ない時はこの限りではありません。 |
| (乙の損害賠償の範囲) | |
| 第13条 | 甲は、乙が本規約に反した行為、違法行為その他の不正な行為によって甲が被ったすべての損害の賠償を、乙に求めることができます。 |
| 2 | 前項の規定は、第8条(利用の一次停止・登録抹消)の規定により乙がサービスを受けなくなった場合においても、甲はその権利を放棄するものではありません。 |
| (免責) | |
| 第14条 | 甲は、乙がサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)及び第三者との間で生じた紛争等については、一切の責任(賠償を含む。)を負いません。 |
| 2 | 甲は、甲がWebページへの掲載又は電子メール送信することによってされた通知を乙が読み落としたことにより被った不利益については、一切の責任(賠償を含む。)を負いません。 |
| 3 | 甲は、機器障害に伴うデータ消失については、回復の義務を負いません。 |
| (通信記録) | |
| 第15条 | 甲は、サーバへのアクセスについて、そのリモートホスト若しくはIPアドレス、日時及びアクセス先についての記録(以下「通信記録」といいます。)を作成します。 |
| 2 | 甲は、通信記録について、管理者の意志により通常からリモートホスト又はIPアドレスを表示している場合を除き、第三者に対して掲示、販売又は交換その他これに類する公開をしません。 |
| 3 | 前項の規定に関わらず、通信記録について法令に基づく照会があれば、甲はこれを提供する場合があります。 |
| 付 則 | 本規約は平成12年11月1日から実施した規約を修正したものであり、 公示の日から起算して1週間以内の日をもって適用されます。 |